保険事業参入コンサルティング
保険（保障・保証）事業への参入方式の分析・提案から業務運用の構築までご提供いたします。
また、各根拠法に基づく保険業（共済事業）参入の際に必要な行政との折衝及び申請書類作成等の
サポートを行います。
以下の業務に関する支援
|
■設立（申請）書類作成 |
■基礎書類（約款・事方書・算方書）の作成 |
|
|
■監督官庁との折衝 |
■業務フロー構築 |
■マニュアル・規程類の作成 |
|
■組織・体制の整備 |
■保険計理・決算 |
■その他必要書類等の作成 |
主なコンテンツ
-
少額短期保険業
2006年保険業法改正により「少額短期保険業」が新設、異業種による保険ビジネスの参入が検討しやすくなりました。
「市場にない保険商品の創造」、「特定市場に特化した保険ビジネスの形成」等、お客様の想定するマーケットに適合した独自保険スキームを設計いたします。
保険業は「長期安定収益事業」として、お客様の事業計画に貢献いたします。
2007年中小企業等協同組合法改正により「協同組合による共済事業」が新設、保険業とは異なる根拠法により、個性的な共済スキームを検討できるようになりました。
「同業種組合の特殊事業リスク」、「異業種組合の共通する企業リスク」、もしくは「組合従業員の福利厚生」、等、協同組合の目的に特化した共済商品を設計いたします。
協同組合の共済事業は、既存組合員の帰属性を高めると共に、保険業とは異なる事業展開により組合事業の発展に寄与いたします。
「保険」には適合せず、他の根拠法を持たない「保証事業」「任意共済事業」はお客様にとって最も導入しやすいビジネススキームになります。
企業・団体の主要事業の補完に限らず、「収益機会の拡大」、「主要事業の業務効率化」、「同業社との差別化」、等、お客様の各種要望を実現し、税法務面でも最適な事業計画を提供いたします。
≪独自保証例≫
【不動産事業者による家賃保証事業】
【住宅設備の延長保証事業】
